京都市議会 2020-05-22 05月22日－03号
また，今般の2次補正には，児童生徒一人1台のパソコンを今年度中に配備するGIGAスクール構想の前倒し予算も計上されるなど，オンライン学習環境整備等による学びの支援も加速しています。
また，今般の2次補正には，児童生徒一人1台のパソコンを今年度中に配備するGIGAスクール構想の前倒し予算も計上されるなど，オンライン学習環境整備等による学びの支援も加速しています。
これ補正予算のほうの全体の１０億８，９００万の前倒し予算というか、ここに関連してくると思いますけれども、何で当初予算のほうでやっていく余地もあったかなと思うんですけども、２８年度補正予算に計上した理由、そのあたりもちょっと教えてください。 ○議長（松浦登美義） 早川財政課長。 ○財政課長（早川善朗） ３点ほど再質問いただきました。
このシートに記載の事業は、平成２９年度の前倒し予算として３月補正に計上している事業と当初予算分を１枚のシートにまとめておりますので、あらかじめお断りいたします。 本事業は、昨年度に引き続き、浜町周辺に魅力ある集客ゾーンを構築し、まちなかのにぎわいを創出するものです。 １つ目の観光交流センター及び立体駐車場の運営については、管理運営経費等として２，１６８万円を計上しています。
本予算案のうち第二市場整備を含む公共事業の積増し予算５１億６，０００万円は，老朽化した第二市場の施設の整備や衛生基準の向上のために必要な前倒し予算です。また，駅等バリアフリー化推進，市営住宅の維持，修繕，耐震化やエレベーター設置，巨椋池干拓田の農地防災対策事業，都市河川整備等，国の補助の活用，認証による本市の事業推進に必要なものであります。
このシートに記載の事業は、先ほど自立循環室長も少し触れましたけども、京都府及び北部７市町の連携事業として取り組んでいるもので、平成２８年度の前倒し予算として３月補正に計上している事業と密接に関連することから、３月補正分と当初予算分を１枚のシートにまとめております。あらかじめお断り申し上げます。
既に早い町では、創生、再生が進められておりますが、当町でも平成２７年度当初予算に創生前倒し予算化をして事業に取り組まれており、今回、有識者会議によって地方創生戦略が作成され、行政内でつくる創生本部が有識者の創生戦略を参考に、与謝野町版、地方創生総合戦略をつくり上げ、今議会に提案されました。
２回目以降ですが、ことし３月の前倒し予算、補正予算で、地方創生先行型事業が執行されております。その中の企業応援事業と販路開拓支援事業の進捗状況をお伺いします。 ○（田中法男議長） 農林商工部長。
いずれも実質的には平成２７年度予算の前倒し予算ということで計上されています。詳細としては、ＥＶタクシー支援事業では、人輸送に加え、買い物代行や見守り代行といった事業が展開され、タクシーの空白地域の市民にとっては移動、輸送の新たな手段として期待をするところです。
このうち観光地域ブランド確立支援事業補助金の対象経費を当初予算として７８０万円、それ以外の経費を地域再生戦略交付金を活用して一体的に取り組むため、平成２７年度事業の前倒し予算として３月補正に６７０万円を計上いたしております。 また、この周遊の取り組みや海の京都博と連動して取り組まれる２事業を地域再生戦略交付金を活用して支援していくため、同様に前倒し予算として３月補正予算に計上しております。
土木費の道路新設改良費５,４５０万円の補正についてでありますが、社会資本整備総合交付金事業、道路整備としてお願いするもので、道路附属物点検橋梁長寿命化修繕計画、橋梁修繕詳細設計及び工事等について、国の補正に伴う前倒し予算により実施するものでございます。 ７ページをお願いをいたします。
そこで、前倒し予算を効率的に執行するための工夫やそのような対策を、どのような対策をお考えなのかをお伺いしたいと思います。 ○森企画部長 御指摘のとおり国庫補助事業であることから、これは国費係る事務手続が必要となっております。
今回お願いをしております補正予算は、去る２月２６日に成立をいたしました国の緊急経済対策補正予算に係る事業採択を受けたことに伴いまして、一般会計と簡易水道事業の特別会計の２つの会計において、緊急防災・減災対策の強化及び地域経済活性化につながる基盤整備についての平成２５年度当初予算の前倒し予算として、補正総額７億７，０８０万９，０００円を増額するものでございます。
平成10年度におきましては，御承知のとおり前倒し予算を組み，京都観光ルネッサンス事業として京都市観光協会やＪＲ各社をはじめ各旅行会社，航空会社など関係団体が一体となった抜本的な観光客の誘致宣伝事業を実施し，積極的な観光振興を図っていくことといたしております。また修学旅行生対策につきましては，修学旅行相談所の開設をはじめ修学旅行優待パスポート制度の創設など関係団体とともに様々な取組を進めております。